(中央社 台北12日電)検察・調査機関の通報により、台湾の上櫃企業の吳姓董事長、総経理、副総経理らが、109年2020年)に内線取引を行った疑いが持たれている。台北地方検察署は12日、調査局に指揮して13カ所を一斉捜索し、吳姓被告ら9人を事情聴取した。事件は証券取引法違反の容疑で捜査が進められている。

検察・調査機関の通報によると、この上櫃企業は民国109年11月に、米国企業と蓄エネルギー製品の販売契約を締結したという重大情報を発表した。当時の董事長、総経理、副総経理を務めていた吳姓3兄弟は、この重大情報が確定した後、公表される前に、知人の口座を利用して自社株を売買し、擬制性の利益として新台湾ドル数千万円を得た疑いがあり、証券取引法の内線取引罪に違反したとされている。

台北地検は12日、法務部調査局台北市調査処を指揮し、法院が発行した捜索令状に基づき、吳姓3兄弟ら9人の住居など13カ所を捜索し、9人を事情聴取した。夜には台北地検に移送され、尋問を受ける見通し。(編集:黄名璽)1150612

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  • 出典:中央社 CNA
  • 分類:調査
  • 製品・サービス:蓄エネルギー製品