前4月実質定期給与が前年比1.4%増 6年ぶりの大幅上昇

中央情報

（中央社記者 潘姿羽 台北12日電）中東の紛争による物価上昇の圧力がある中、主計総処が本日発表した賃金統計によると、2024年1～4月の工業およびサービス業の雇用者平均実質定期給与は前年比1.4%増加し、実質総給与は1.99%上昇した。これは物価上昇率を上回る成長であり、実質定期給与の伸びは6年ぶり、実質総給与は8年ぶりの最大上昇幅となった。

主計総処の統計によると、4月の雇用者全体の定期給与の平均額は4万9146台湾ドルで、前年同月比2.9%増加し、27年ぶりに同月で2番目の高い上昇率を記録した。賞与や残業手当などの非定期給与は8340台湾ドルで、合計した総給与の平均額は5万7486台湾ドルとなり、前年比3.6%増加した。

平均給与は極端な高額給与の影響を受けやすいため、中央値の方が大多数の国民の「給与実態」を正確に反映する。主計総処は本日、4月の定期給与中央値が3万9348台湾ドルであることも公表し、これは前年比3.17%の伸びを示した。

注目すべきは、2024年2月末に米国とイランの間で緊張が高まり、国際エネルギー価格が上昇し、インフレ圧力が強まったことである。これにより、中東情勢が物価をさらに押し上げ、人々の実質購買力を損なうのではないかとの懸念が広がっていた。

しかし、主計総処が最新で発表した1～4月の実質給与データによると、工業・サービス業の雇用者平均実質定期給与は4万4115台湾ドルで、前年比1.4%増加。実質総給与も1.99%上昇しており、給与の伸びが同期間の物価上昇率を上回っていることが明らかになった。

主計総処国勢普查処の譚文玲副処長は、政府の物価安定対策が効果を発揮し、中東の紛争があっても国内物価は大幅に上昇していないこと、加えて国内の賃金が継続的に伸びていることから、実質給与の上昇幅が拡大したと説明した。（編集：林淑媛）1150612