(中央社 台北12日電)天逸財金公司の温姓責任者らは、複数の投資商品を販売し、元本保証を謳って一般投資家から30億元超を違法に吸い上げた疑いが持たれている。台北地検は12日、銀行法違反などの罪で温容疑者ら11人を起訴し、温容疑者に懲役12年を求刑した。
起訴状によると、温容疑者は2012年に天逸公司などを設立。中国大陸での売掛金業務を装い、「利保多」や「加利保」などの金融商品、及び「基金隊長」というサービスサイトを開発した。具体的には「利保多一號」など、元本保証・固定配当の融資プランを提供していた。
検察によると、温容疑者らは天逸公司が中国政府から売掛金業務の許可を得ていると虚偽の説明をし、台湾の投資家が天盈公司に融資することで、年利7%から12%という市場金利を大幅に上回る利息を得られ、満期には元本が全額償還される高配当プランだと宣伝。中国での売掛金事業に転貸すると称し、不特定多数から資金を募っていた。
検察の集計では、延べ1000人以上の市民が投資に参加。中央銀行外貨局が提供した2014年1月から2019年5月までの天逸公司4口座への送金総額は、1億54万6341米ドル(約30億1639万244ニュー台湾ドル)に上る。
台北地検は12日、銀行法違反などで温容疑者ら11人を起訴。検察官は温容疑者が全資金吸上げの枠組みを主導し、侵害した財産権益や金融秩序が甚大で、関与した情状が重大かつ金額が巨額であるとして、裁判所に懲役12年以上を求刑。また、高姓総経理ら共犯3人には懲役9年を求刑した。(編集:張銘坤)1150612
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:中央社 CNA
- 分類:ニュース