宜蘭・頭城鎮、住民一人当たり3000元を一律給付へ 約2.7万人対象

（中央社 記者 沈如峰 宜蘭県12日電）宜蘭県頭城鎮の蔡文益鎮長は12日、物価高騰に対応し、鎮民の生活苦を考慮し、鎮民一人当たり新台湾ドル3000元を一律給付する計画を明らかにした。7月の鎮民代表会で審議・承認され次第、開始する見通しで、約2.7万人が恩恵を受ける見込み。これにより地方経済の活性化を図りたい考え。蔡鎮長は、物価とガソリン価格の高騰を受け、町内の一般住民の生活が厳しいことを考慮し、内部会議を経て、住民の苦しみに寄り添う決断をしたと説明。施政剰余金8000万元以上を財源に、鎮民一人当たり3000元を給付する。給付対象に資産制限は設けず、地方経済の活性化と民生消費の促進を目指す。今年は選挙年であり、蔡鎮長は国民党の指名を受け町長再選を目指していることから、外部からは政策買収の疑念も出ている。これに対し蔡鎮長は、全国の多くの郷鎮で同様の施策が行われており、これは施政剰余金を住民に還元し、小さな幸せを提供することで、鎮民に政府の温かさを感じてもらうためのものであり、選挙とは関係がないと反論した。