東京若強震估釀1.8萬死 日推新版防災計畫拚10年內災損減半

日本政府内閣会議は本日、『首都直下地震』に対する緊急対策推進基本計画を改定し、今後10年間で最も深刻な被害想定における死者数および建物被害の件数を半減以上に抑えるという新たな減災目標を示した。

2025年12月に日本政府が公表した被害想定によると、『首都直下地震』が発生した場合、全壊および焼失する建物は約40万棟に上り、死者は最大で1万8000人に達する可能性がある。経済損失は約83兆円（約16.7兆新台湾元）と推計されている。

今回の新版防災計画では、こうした被害を『おおむね半減』から『半減以上』へと引き上げる目標を設定。これは2015年以来、初めての計画改定となる。

『首都直下地震』とは、東京を中心とする首都圏およびその周辺地域で発生するマグニチュード7～8の直下型地震を指す。政府の地震調査研究推進本部によれば、南関東地域で今後30年以内にマグニチュード7前後の浅い地震が発生する確率は約70％とされている。

新たな減災目標を達成するため、政府は189の具体的な対策を設定。これは従来の4倍にあたる。特に優先されるのは、被害の7割を占める火災対策と、在宅避難の推進である。今後の課題は、これらの対策をいかに実効性ある形で実施するかにある。

火災被害の軽減策として、政府は『感震断路器』の設置率を大幅に引き上げる方針を示した。感震断路器は、強い地震を検知すると自動的に電源を遮断し、火災の発生を防ぐ装置である。

政府は、『首都直下地震』の影響を受ける可能性がある1都9県（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、静岡県）を『緊急対策区域』に指定。現在、これらの地域における感震断路器の設置率は20％にとどまっているが、新版計画では2035年度までに『ほぼ全面設置』を目指す。

改定前の計画では、『緊急対策区域内』の設置目標は25％に設定されていた。しかし、内閣府の試算では、設置率が100％に達すれば、焼失建物の件数を7割削減できるとされている。

また、政府は、大規模地震発生時に多くの住民が避難所に殺到し、混乱が生じることを懸念している。そのため、計画では『避難所に入れない被災者の命を守ることが極めて重要』と明記し、新たな目標項目として『在宅避難の推進』を盛り込んだ。

具体的な対策として、2035年度までに3日分以上の非常食を備蓄する家庭の割合を100％に引き上げる。この割合は2025年度時点で60％である。また、集合住宅において年1回以上の防災訓練を実施する割合を、2033年度までに100％にする。これは2023年度時点で51％であった。

人工知能（AI）の進展に伴い、災害時のSNSを通じた誤情報の拡散が新たな脅威となっている。デマの蔓延を防ぐため、計画では、中央および地方自治体が連携して災害状況を迅速に把握し、正確な情報を即時に発信する仕組みを構築することが明記されている。