森崴能源、台電に風力発電後続工事の引き継ぎを要請　経済部長「必ず完成させる」

（中央社記者　謝怡璇　台北12日電）富崴能源が台湾電力公司（台電）の洋上風力発電第2期計画「風力発電所設備調達及び設置工事」を受注したものの、ロシア・ウクライナ戦争に起因するインフレや利上げによりコストが大幅に膨らみ、深刻な損失を計上した。この影響で親会社の森崴能源の純資産はマイナスに転じ、6月23日に上場廃止となる見通しである。

森崴能源の董事長（会長）である郭台強氏は、先にメディアのインタビューで、合意による契約解除を前提に、台電が風力発電機メーカーの設置工事を引き継ぎ、第2期計画を順調に完工・稼働させることを期待すると述べていた。富崴は風力発電機の権利移転を支援し、設置船の手配を行うとしている。

経済部長の龔明鑫氏は12日、経済及び産業発展諮詢会の大会後、記者の取材に対し、台電は現在も富崴と協議中であると述べた。龔氏は「どのような方案であれ、台電第2期計画は最終的に必ず完成させる。工事の9割は完了しており、風力発電機も製造済みだ」と強調し、経済部は台電と富崴の最終的な協議結果を尊重する方針を示した。

また、又德風力発電所の今後の状況について、郭台強氏はインタビューで、中華電信、台電、華新麗華、世紀鋼など複数の企業と継続的に協議を行っており、そのうち数社が関心を示しているものの、まだ評価段階であると述べた。森崴の姿勢としては主導者とはならず、保有株式は約3割とし、他の事業者に主導権を委ねたい考えである。

龔明鑫氏は、落札事業者の意向を尊重する必要があるが、現時点で落札事業者から経済部への連絡はないと述べた。事業者から経済部に連絡があり、具体的な提案がなされた後、対応を検討し、改めて説明するとしている。（編集：潘羿菁）1150612