中国バイオ企業・薬明康德、米国防総省を提訴 軍事企業リスト指定は無効と主張

（中央社台北12日電）米国防総省は最近、多くの中国企業を中国軍支援企業リストに追加した。ロイター通信によると、リストに名を連ねるバイオテクノロジー企業の薬明康德（ウーシ・アプテック）は現地時間11日、米国コロンビア特別区連邦地方裁判所に国防総省を提訴した。

ロイターが11日にこの情報を報じた。報道によると、薬明康德は訴状で、国防総省が同社を「中国軍工企業（CMC）」に指定した決定は無効であり、法的効力を持たないと主張。CMC指定の取り消しと破棄を求めている。

国防総省は8日、最新版の中国軍工企業リストを公表し、80の企業グループと約188の関連事業体が含まれた。前回版と比較して、今回のリストにはアリババ、百度、比亜迪（BYD）、蔚来（NIO）、薬明康德、天合光能（トリナ・ソーラー）、宇樹科技（ユニツリー・テクノロジー）など、中国のテクノロジー、バイオ医薬、光電、ロボット分野の大手企業10数社が新たに追加された。

これに対し、中国外務省は「中国は一貫して、米国が国家安全保障の概念を拡大解釈し、あらゆる種類の差別的リストを作成して中国企業を不当に抑圧することに断固反対する」と述べ、「米国に対し、誤ったやり方を是正し、中国企業への不当な抑圧行為をやめるよう促す。中国は必要な措置を講じ、中国企業の正当かつ合法的な権益を断固として守る」と表明した。

薬明康德は同日、米国の措置は誤りであり根拠がないとして、あらゆる可能な法的措置を取ると発表した。

アリババと比亜迪も、法的手段を取る姿勢を示している。

ロイターの以前の報道によると、国防総省はリスト掲載企業に対して正式な制裁を科しているわけではないが、新たな規制に基づき、国防総省は今後数年間、リスト上の企業との契約締結や調達を行うことができなくなる。（編集：周慧盈／朱建陵）1150612