日本初のLGBT理解基本計画　学校での相談体制強化を推進

（中央社東京16日綜合外電報導）日本政府の内閣会議は、LGBTなど多様な性のあり方に対する理解を促進するため、本日、3年前に成立した『LGBT理解増進法』に基づき、初の基本計画を閣議決定した。この計画には、教職員の理解促進や学校の相談体制の充実などが盛り込まれている。

日本放送協会（NHK）および『産經新聞』の報道によると、この計画はLGBT（同性愛、両性愛、トランスジェンダー）などに関する現状について、「一般の認知は徐々に広がっているものの、社会生活に適応することが難しく、戸惑いや不安を感じている人もいる」と述べている。

日本国民全体のLGBTなどに対する理解を確実に深めるため、この計画は学校、地域社会、家庭、職場など、さまざまな場で多様性に関する知識の普及を推進するよう提言している。

具体的な内容としては、中央政府が参考事例を共有することで地方自治体の相談窓口を充実させること、教職員の理解促進のためのセミナーを開催すること、学校のカウンセリング体制などを活用して生徒の相談体制を強化することなどが含まれる。

また、この基本計画は原則として3年ごとに見直し・修正が行われる予定である。この基本計画の策定にあたっては、当初の案に「国民の理解が十分に進んでいない」との記述があったが、自民党の会議での意見を踏まえて、「一般の認知は徐々に広がっている」という表現に修正された。

共生社会担当の子ども政策担当大臣である黄川田仁志氏は、本日の閣議後の記者会見で、「『LGBT理解増進法』の制定以降、多様な意見を丁寧に聞き取り、必要な学術的研究などを踏まえ、国民の理解を得られるよう努めてきた」と述べた。

また、「基本計画が閣議決定されたことで、各省庁間の連携がさらに深まり、より包括的かつ計画的に施策を推進できるようになる。今後も必要な措置を適切に実施し続けていく」と語った。

日本内閣官房長官の木原稔氏も、『LGBT理解増進法』の施行から基本計画の策定まで約3年かかった理由を説明した。彼は、「内閣府が国会審議などの場で出された各界の意見を丁寧に把握・検討し、多様な意見や必要な学術的研究などの情報を精査したためである」と述べた。（編訳：黎婧／核稿：楊惟敬）1150616