（中央社パリ16日総合外電報道）国際エネルギー機関（IEA）は本日、中東の戦争によってペルシャ湾の原油輸送が妨げられたことに対応して各国政府が備蓄を動員した結果、経済協力開発機構（OECD）加盟国の5月の石油在庫が1990年以来最低の水準に低下したと発表しました。

アフロニュースの報道によると、IEAは月報で、衝突が発生して以来、富裕国で構成されるOECDが累計で1億6300万バレルの石油備蓄を放出したと指摘しています。

IEAは「原油および石油製品の需要が大幅に減少しているにもかかわらず、供給システム内の緩衝在庫は記録的な速度で消耗し続けています」と述べました。

テヘランがホルムズ海峡（Strait of Hormuz）を実質的に封鎖したことに伴う油価高騰の影響を和らげるため、IEAは各国と協調して全球市場に4億バレルの戦略石油備蓄を放出するよう調整しました。6月12日までに、2億5200万バレルがすでに放出されています。

アメリカとイランの間で4か月近く続いた戦闘の末、両国は今週初めに終戦協定を結んだと発表しました。IEAは「各国による緊急備蓄の放出ペースは、6月および7月に緩やかになると予想されます」と述べました。

しかし、高油価が需要に与える影響は今年末まで続くと見られており、2025年の水準に比べて、世界の石油需要は1日あたり110万バレル減少すると予想されています。

IEAは「貿易の流れが正常化し、油価が下落し、経済見通しが改善することで市場が回復するにつれて、2027年には世界の石油需要が1日あたり200万バレルの強固な反発成長を示すと予想しています」と述べました。（編集：劉文瑜）1150617

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