漂緑の疑いを排除へ 環境省が年末までにガイドラインを発表

中央社報道によると、台湾の環境省は、永続賞の評価基準が一貫していないことによる漂緑（グリーンウォッシング）の懸念に対応するため、2023年末までに「企業使用永續獎項與永續標章之反漂綠指引」を発表する予定である。

複数の環境団体が、台湾の永続性評価制度が緩く、企業の漂緑を助長していると指摘。特に、環境汚染や重大な労働災害を起こした企業が永続賞を受賞している事例が問題視されている。

環境省気候変動署の減量取引グループリーダー、蘇意筠（そ・いじゅん）氏は記者会見で、現在多くの「持続可能性」を名目にした賞が存在するが、情報開示や評価プロセスが不明確なため、部分的な成果を全体の持続可能性のように誇張する事例や、「カーボンニュートラル」「ゼロエミッション」などの用語を根拠なく使用する問題があると説明した。

蘇氏は、国際的な反漂緑規範を導入する計画だと述べ、情報開示には評価基準、有効期限、利害関係の開示を含めるべきだとした。また、未認証の持続可能性に関する主張やマークの使用を禁止する方針を示した。

さらに、環境団体が懸念する「重大な環境汚染を起こした企業が永続賞を受賞する」問題もガイドラインに盛り込む予定。今後は減炭の取り組みだけでなく、労働、ジェンダー、生物多様性などの公正性の観点も評価に組み込まれる。

環境大臣の彭啓明（ほう・けいめい）氏は、台湾の永続賞が統一基準を欠いており、「企業も受賞のメリットがよく分からない」と指摘。このガイドラインは企業と評価機関の両方に適用されると強調した。彭氏は、企業に対して漂緑を避け、真の減炭実行を呼びかけた。