中国、輸出規制を拡大 日本政府は抗議し撤回を要求

中央通信

(中央社東京29日綜合外電)中国商務部は本日、20の日本企業・団体を軍民両用物品の輸出規制リストに追加したと発表した。日本の政府報道官である木原稔氏はこれに対し、「極めて遺憾であり、強く抗議し、関連措置の撤回を要求する」と述べた。

日本の首相である高市早苗氏が昨年11月に国会で行った「台湾有事」に関する発言は、北京当局の不満を招き、両国関係は低迷していた。

中国商務部は今年1月に日本への軍民両用物品の販売規制を強化し、その後2月に、関連対象が日本の「再軍備化」に関与しているとの理由で、20の日本企業を輸出規制管理リストに含め、軍民両用物品の輸出を禁止した。

中国商務部は本日、国家安全と利益を守り、拡散防止などの国際義務を履行するため、防衛研究所など日本の軍事力強化に関与する20の日本企業を軍民両用物品輸出規制管理リストに追加することを決定したと公告した。

さらに、中国商務部は本日、三井E&S株式会社など、軍民両用物品の最終ユーザーと用途を確認できない20の企業・団体を「注視リスト」に追加することを決定したと発表した。

日本放送協会(NHK)の報道によると、北京当局が発表した軍民両用規制物品にはレアアースも含まれている。

日本の「毎日新聞」の集計によると、今年2月に規制対象となった企業・団体を含め、これまでに中国側が規制リストまたは注視リストに含めた日本企業・団体は80に増加した。

日本のメディアは一般的に、これは北京当局が高市早苗政権への圧力を強化する一環であると解釈している。

共同通信の報道によると、木原稔氏は本日午後の記者会見で、中国側が本日公告した内容について、「断じて容認できず、極めて遺憾である」と述べた。また、措置の内容と影響を詳細に調査し、必要な措置を講じると表明した。

木原氏は本日、中国が今年1月と2月に輸出規制を強化したことにも言及し、「我が国のみを対象とした措置であり、国際的な慣行とは大きく異なる」と主張した。

日本の外務省筋は、中国が日本の防衛力強化を「新たな軍国主義」と批判していることを考慮し、「中国側が発したメッセージは、防衛力強化に関与する関連企業を意図的に標的にし、対抗措置を取る可能性がある」と伝えた。(編集:楊惟敬)1150629

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