トランプ氏、出生による市民権制限を計画 最高裁が却下

中央通信

(ワシントン30日、ロイター)米最高裁判所は本日、トランプ大統領(ドナルド・トランプ)による出生による市民権制限の行政命令を却下し、彼の象徴的な反移民政策の一つを頓挫させた。

AFP通信によると、最高裁は今任期の最終日にこの注目を集める判決を下し、6対3の票数で、米国本土で生まれたほとんどすべての人に自動的に米国市民権を取得する権利を維持すると裁定した。

トランプ氏は昨年ホワイトハウスに復帰後、各州に対し、不法移民や短期ビザ保持者の子女への身分証明書の発行を停止するよう求める行政命令に署名した。海外メディアは以前、この命令は下級裁判所によって米国憲法修正第14条に違反すると裁定されたと報じていた。最高裁は昨年末、トランプ氏の米国出生による市民権制限指令の合法性を裁定することに同意した。

ロバーツ首席判事が執筆した多数意見書は、他の2名の保守派判事と3名の自由派判事の支持を得た。

ロバーツ氏は、「米国国内で生まれ、両親が不法滞在または一時滞在者の子女は、米国『管轄範囲』に属し、憲法修正第14条の市民権条項により、出生時から米国市民である」と記した。

最高裁が今回、トランプ氏が出生による市民権の終了を試みた行政命令を却下したのは、今任期内での3度目の挫折となった。

最高裁の判事は2月、トランプ氏が国際緊急経済権限法(IEEPA)で世界的関税を実施する権利はないと裁定した後、昨日5対4で、トランプ氏が証明されていない住宅ローン詐欺の告発で連邦準備理事会(Fed)理事のクック氏(Lisa Cook)を解任することはできないと裁定した。(編集:洪啓原)1150701)

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