中央通信
(中央社通信)東京、6月30日 - 高市早苗首相がインドを訪問し、モディ首相との首脳会談を行う予定です。日印両国は会談後に「経済安全保障共同宣言」を発表する方向で調整しており、中国によるレアアースなどの重要資源の輸出規制強化を背景に、両国が重要鉱物や半導体分野での協力を推進し、サプライチェーンの強靭化と経済安全保障を強化することを目指しています。
NHK、朝日新聞の報道によると、高市首相は7月1日から3日までの3日間、インドの首都ニューデリーを訪問し、2日にモディ首相(Narendra Modi)と首脳会談を行う予定です。高市首相はまた、経済フォーラムで演説する予定で、自動車、人工知能(AI)、スタートアップ企業など、100社以上の日本企業が参加します。
計画によると、「経済安全保障共同宣言」では、経済的手段による威圧に反対する立場を再確認する見通しで、これは中国の経済的影響力の拡大を牽制する動きと広く見られています。さらに、両国は安全保障、経済安全保障、経済成長の3つの柱を将来の協力の方向性とする別の「共同声明」の発表も調整しています。
両国は、半導体、重要鉱物、情報通信技術、クリーンエネルギー、医薬品の5分野を優先協力項目とし、官民連携を通じてサプライチェーンの安全と産業競争力を強化する計画です。
AI協力に関しては、日印両国は人工知能を活用してサイバーセキュリティとシステムの安全性を向上させるとともに、データセンター、半導体などのAIインフラ構築および関連技術協力の強化を図り、両国のデジタル分野における協力範囲を拡大する見込みです。
エネルギー安全保障に関しては、両国は液化天然ガス(LNG)備蓄に関する専門チームを設立し、エネルギー供給協力を強化する計画です。また、日本は高市首相が今年5月に提唱した新たな「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)構想に基づき、インドとの海洋安全保障分野での協力を深化させたいと考えています。
インドが引き続き高い経済成長を維持していることから、高市首相はインドとのより戦略的なパートナーシップを構築することで、二国間協力の深化だけでなく、自身が提唱する「強靭な経済」政策目標の達成を目指しています。(編集担当:陳承功)1150630
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- 出典:中央社 CNA
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