韓国、ウクライナに1億ドルの支援を約束 殺傷兵器は提供せず

中央通信社

(中央社アンカラ7日、総合外電)韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領はNATO(北大西洋条約機構)首脳会議への出席中、ウクライナに1億ドル相当の包括的な支援を提供すると約束した。しかし、人道支援の立場を堅持する韓国政府は、ウクライナに殺傷兵器を提供しないことを明確に表明している。

ソウル経済日報の報道によると、国家安保室長の魏聖洛(ウィ・ソンロク)氏は本日、トルコ・アンカラのメディアセンターでNATO首脳会議の成果について記者会見で説明した。

魏氏は「ウクライナに1億ドル(約31億6000万台湾ドル)の包括的な支援を提供すると約束することで、国際平和と安全に貢献するという決意を行動で示した」と述べた。

同氏は、「人道支援など様々なルートを通じてウクライナを継続的に支援しており、今回約束した1億ドルの支援は、これまでの貢献をさらに拡大するものだ...この残酷な戦争が一日も早く終わり、平和な生活が回復するために、韓国は責任ある大国として国際社会と共に貢献を続けていく」と指摘した。

「殺傷兵器」提供の可能性についても、魏氏は一線を画した。大統領府高官は、「ウクライナへの支援に関する我々の立場はこれまでと同じであり、殺傷兵器は提供しない」とし、代わりに他の「複数の分野における様々な形式の支援」を提供するが、「具体的な支援内容はまだ確定していない」と強調した。

さらに、李大統領は8日にノルウェー、オランダ、ルーマニアなどのNATO加盟国の首脳とそれぞれ二国間首脳会談を行う予定だ。魏氏は、「今回のNATO首脳会議出席の機会に、各国との防衛産業における協力をどのように拡大していくかが、今回の二国間会談の重点となる」と述べた。

韓国とNATO多国間との二国間協力は、様々な分野に焦点を当てると予想される。ノルウェーとは再生可能エネルギーと関連サプライチェーンに焦点を当て、オランダとは人工知能(AI)やバッテリーなどの先端技術に重点を置き、ルーマニアとは原子力とインフラ分野の協力拡大について議論する予定だ。(翻訳:張茗喧)1150708

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