台中店舗、小学生に化粧品の強制販売か 警察が受理して捜査中

中央社報道（記者：郝雪卿 台中13日配信）

ある保護者がネット上のコミュニティで投稿し、小学6年生の娘が買い物中に店舗から化粧品の強制販売を受けたと訴えました。幸いにも購入には至らず、事件は未遂に終わりました。台中警察は本件を受理し、妨害自由の容疑で台中地方検察庁へ書類送検すると発表しました。

保護者の投稿によると、娘は友人と一緒に台中市の一中街を訪れた際、店舗職員に呼び止められ、化粧品の販売を強引に勧められたといいます。娘は冷静に対応し、自ら動画を撮影して証拠を残しました。販売は失敗に終わりましたが、その後「眉毛を整えるだけで100元」という形で金銭を要求されたとのことです。この出来事以来、娘は買い物に行くことに対して強い不安を感じるようになったと保護者は語っています。

台中市警察局第二警察署は、10日午後3時30分ごろ、強制販売の疑いがある事件を受理したと説明しました。通報したのは未成年の学生で、友人と一中街の商業エリアにある店舗を訪れた際、店員がスキンケア製品の紹介中に、しつこく勧誘し、退店を制限するような行動を取った疑いがあります。

警察は、通報を正式に受理し、関係者を呼び出して事情聴取を行いました。今後は、刑法上の「妨害自由」の疑いで、台中地方検察庁へ書類送検する予定です。

台中市法制局は、販売対象が18歳未満の未成年者である場合、法律上「制限行為能力者」とされ、日常生活に必要なもの以外の購入には、親権者（法定代理人）の事前承諾または事後承認が必要だと指摘しました。小学生が化粧品を購入することは、明らかに日常生活の必需品とは認められないため、契約は無効となる可能性が高いと説明しています。

法制局と衛生局は、現時点で該当店舗を調査し、販売方法や対象者について注意喚起を行う予定です。また、この店舗に対しては、今年に入ってからすでに4件の消費者苦情が寄せられており、うち2件は撤回されましたが、残り2件は衛生局が初回の処理手続きを進め、業者に対して15日以内に適切に対応するよう文書で通知しています。

消費警告の掲示について、法制局は、現時点で処理中の苦情が2件あることから、今後の苦情の増加傾向、対応状況、消費者保護法の違反の有無などを注視し、『台中市消費者保護自治条例』に基づいて適切な措置を講じると述べました。

（編集：李錫璋）