学校給食 校園團膳 教育部、食材業者が重大な食品安全問題を起こせば永久不採用の方針

（中央社記者 曽以寧 台北13日電）中聯油脂の問題が拡大する中、教育部は本日、全国で1380の学校が中聯の下流3社から油を調達していたことを明らかにした。また、重大な食品安全問題を公表された食材業者については、今後一切採用しない方針を検討していることを発表。具体的な運用方法は1か月以内に策定する予定だ。

立法院の教育及び文化委員会は本日、教育部長の鄭英耀氏、衛生福利部政務次長の林静儀氏、行政院食品安全事務所の許輔所長を招き、「学校給食の食品安全管理体制と発がん性油問題への対応」についての特別報告を行い、質疑応答に臨んだ。

民進党の陳秀寳立法委員は、単一の油品を長期間集中して使用することによるリスクを指摘。柔軟な調達体制を構築し、定期的に給食用油を切り替えることで、食品安全リスクを分散すべきだと提言した。また、多くの公立幼稚園が夏季に延長保育を行い給食を提供しているにもかかわらず、学校食材記録プラットフォームには夏季の食事データが含まれていない点を問題視した。

教育部長の鄭英耀氏は、柔軟な油の使用やリスクの分散については、地方政府と協議を進める意向を示した。問題が発覚した油については、疑念が払拭されるまでは学校への導入は絶対にないと強調。夏季の延長保育給食については、地方当局に記録の徹底を促すと述べた。

民進党の郭昱晴氏は、中聯関連の問題油を使用していた学校の数を教育部が把握しているかを質問。さらに、学校給食の高リスク業者を事前にリスト化する「予備リスト」の作成を求めた。

鄭英耀部長は、調査の結果、1380の学校が中聯の下流3社の油を使用していたと回答した。

国立教育研究院の彭富源院長は、衛生福利部が業者の自主管理体制の改善を進めていると説明。教育部としても団体給食業者と協議を進め、供給元の管理を強化する方針だと述べた。特に、「一度でも重大な食品安全問題を公表された業者は、教育現場で永久に使用しない」という原則を導入する考えを示し、「一度使ったら、二度と学校で使う機会はない」と断言。衛生福利部の検討に合わせ、1か月以内に具体的な運用方法を策定する予定だと述べた。

国民党の羅廷瑋立法委員は、問題油の原料となった大豆が、醤油や豆乳などの豆製品、あるいは製油後の豆粕として飼料に使われていないかを懸念。新たなリスクの「もれ」が生じる可能性を指摘した。

林静儀氏は会見後、中央社の取材に対し、ベンゾピレンは油に生成される物質であり、醤油などの豆製品の製造工程では発生しないと説明。また、大豆粕は油を抽出した後のタンパク質であり、理論上はベンゾピレンを含まないと述べた。

問題が発覚した5ロットの油について、立法委員から同ロットの大豆が他の製品に使われていないかの追跡調査の要望が出たが、林氏は「可能性は極めて低い」としつつ、同ロットの大豆が醤油などに使われても、同じ問題は発生しないと結論付けた。（編集：蘇龍麒）1150713