蔣萬安市長、問題油品事件で国家安保会議の開催を要請

中央社報道

（中央社記者 楊淑閔 台北13日電）台北市長の蔣萬安氏は本日、問題油品事件について言及し、賴清德大統領に対し、ただちに国家安全会議を開催し、跨部会で共同対応して食品安全への国民の信頼を回復すべきだと要請した。

中聯油脂股份有限公司の油品から発癌性物質が基準値を超えて検出された問題について、4月から6月にかけて計29ロットの製品が販売中止となった。衛生福利部食品薬物管理署は12日、製品の再販売に関する原則を13日に公表する予定だと発表した。

蔣萬安市長は、13日午前、台北客家育成センターで開催された「客聚Taipei Hakka Hub」の開所式に出席した際、報道陣の取材に応じ、「汚染の経路や全体の流通状況、回収率、リスクが完全に排除されたかどうかが明確にならないうちに、どうして再販売の話ができるのか」と疑問を呈した。

彼は、「これほど重大な問題に対して、政府が広範な消費者の生命と健康の安全を最優先に保護しないのは、非常に理解に苦しむ」と述べ、今回の事件が国民の食品安全に対する信頼を大きく損なったと指摘した。

また、ネット上で「台北市政府が樹木を伐採するのは敵の無人機偵察のためだ」という虚偽情報が拡散していることについて、市府の工務局公園路灯工程管理処が証拠を収集していることから、台北市議会議員が「市民を告訴するのか」と疑問を呈している。これに対し、蔣萬安市長は「このようなデマには、必ず法的措置を取る」と述べた。

さらに、台風バウェイの影響で、台北など複数の県市が10日に休業・休校となったが、その影響で台北栄民総合病院では重篤な疾患を持つ患者の重大手術が延期された。北栄の陳威明院長は、台風による休診が医療機関に極めて大きな困難をもたらしていると語った。

蔣萬安市長は、台北市衛生局が台北市内のすべての医療機関に対し、医療提供体制と患者の権利を確実に保障するよう要請していると述べた。（編集：李明宗）1150713

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