青年団体、立法院に早期協議を呼びかけ 18歳選挙権の法制化を求める

（中央社記者 王揚宇 台北13日電）立法院内政委員会が5月に「18歳選挙権」関連の改正法案を初審通過させ、党派協議に付託した。これに対し、複数の青年団体が本日、若者の政治参加権を遅らせるべきではないとし、立法院に対し早期の党派協議を呼びかけ、公職選挙法および大統領副大統領選挙法の改正作業を速やかに完了させ、施行日を明確に定めるよう求めた。

立法院内政委員会は5月、公職選挙法および大統領副大統領選挙法の改正案を初審通過させ、投票年齢を満20歳から18歳に引き下げる内容を盛り込んだ。ただし、憲法裁判所の解釈を待つ必要があることから、附帯決議として、立法院の憲法改正委員会に対し、18歳選挙権を含む憲法改正作業を同時に開始するよう提案した。この法案は党派協議に回されている。

台湾青年民主協会理事長の楊姿潁氏、台湾青年世代共好協会理事長の張育萌氏、一滴優教育協会（EdYouth）理事長の蔡其曄氏、台湾青年思潮など、複数の青年団体が本日、立法院前で記者会見を開き、与野党各党に対し、若者の政治参加参加権を遅らせることなく、18歳選挙権の法制化を優先的に完了させるよう要請した。

楊姿潁氏は、18歳選挙権は憲法改正を待たずとも、現行法の改正で実現可能だと指摘。韓国瑜立法院長に対し、早期に党派協議を招集し、関連2法の改正案を速やかに三読通過させ、施行日を明確に定めるよう強く訴えた。

張育萌氏は、選挙法改正案がすでに初審通過していることから、早期協議が不可欠だと強調。立法院が「形だけの対応」（打假球）をすべきではなく、改正過程で施行日を明確に定めるべきだと訴えた。施行日を行政機関に委ねれば、片面的な決定により将来の選挙運営で重大な争議を招く恐れがあると警告した。

参加した青年団体は共同声明で、18歳選挙権は法制改正で実現可能であり、憲法改正の議論にあたっては複決の可能性も考慮すべきだと指摘。その上で、憲法改正のハードル引き下げや人権条項の強化など、人権保障を核とした包括的な憲法改革を進めるべきだと訴えた。

記者会見に招かれた中原大学財経法律学系の徐偉群准教授は、現行の憲法改正国民投票の承認要件が極めて高く、事実上、憲法改正が不可能な状況だと指摘。各政党が現行憲法の見直しが必要だと認識するなら、改正ハードルの引き下げも同時に議論すべきだと述べ、真の憲法改革の扉を開くべきだと訴えた。

中華民国憲法第130条は、満20歳以上の国民に選挙権を、満23歳以上に被選挙権を認めている。これに対し、与野党の立法委員が公職選挙法および大統領副大統領選挙法を改正し、選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げる提案を行った。（編集：楊凱翔）1150713

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