分科測験地理科でAIのデジタル植民地主義、無人機の電子フェンスが登場

（中央社記者 陳至中 台北14日電）115学年度分科測験地理科では、AI（人工知能）の発展がもたらす「デジタル植民地主義」や、無人機が禁航区域に誤って侵入しないよう制御する「電子フェンス」など、多くの新興技術テーマが出題された。技術の操作の仕組みとその社会的影響について考察する内容が強調された。

全国高級中等学校教育産業労働組合（全中教）の解題チームによると、今年の地理科の試験問題は全体的にやや易しく、理解を問う問題が多かった。特徴の一つは、地理情報システム（GIS）の活用が理論から生活問題解決のツールへと深化している点だ。たとえば第2問では、政府が禁航区域のデータを無人機システムに強制的に保存させることで「電子フェンス」を形成する仕組みが取り上げられた。

第3問では、災害救助の際、ボランティアが救援が必要な地点やニーズ情報をウェブサイトに掲載し、人的資源を効果的に配置する事例が紹介された。これは、自発的に地理情報を提供する「ボランティア地理情報（Volunteered Geographic Information, VGI）」の応用である。

AI関連のテーマは常に注目されるが、今年の地理科第5問では、AIモデルの学習に大量のラベリングデータが必要なこと、そしてこの作業が高密度の労働を要するため、米国のAI企業がベネズエラなどの国に業務を外注している現象に言及。これが一種の「デジタル植民地主義」として問題視されていることが問われた。

時事問題としては、第33問で米国によるホルムズ海峡の軍事封鎖が取り上げられ、重要水路の位置を示すことが求められた。また、第40問と第41問では、花蓮県光復郷のマタイアン水害が題材となり、等高線地形図をもとに、40字以内で災害が深刻だった理由を記述する（手書き問題）ことが課された。

全国教師会（全教会）の解題チームは、今年の地理科では地域に関する問題の出題がやや不均等だったと指摘。アフリカ関連のテーマが例年より多く出題された一方で、東南アジアや南アジアに関する問題が相対的に不足していたという。

また、選択制地理の比重が高まり、社会系の学群に所属する生徒にとって有利な構成となった。全教会は、今年の試験問題の難易度が昨年と比べてやや易しく、平均点は昨年より上昇すると予想している。（編集：陳仁華）1150714