トランプ大統領、ホルムズ海峡課税計画を撤回　湾岸諸国が米国に巨額投資へ

（中央社記者 侯姿瑩 華盛頓14日專電）アメリカ大統領のトランプ氏は、昨日までにホルムズ海峡を通るすべての貨物に20％の費用を課すと発表したが、本日その計画を取り下げ、代わりにペルシャ湾の同盟国と貿易協定を結ぶことを発表した。トランプ氏は、湾岸諸国の指導者から電話を受け、費用の支払いではなく、アメリカへの巨額投資を希望していると伝えられ、これに満足していると述べた。

トランプ氏（Donald Trump）は昨日、アメリカがホルムズ海峡（Strait of Hormuz）の守護者となり、イランに対して強力な打撃を行い、海峡を守るとともに、通過する貨物に対して20％の安全保障活動の補償費用を課す可能性があると発言した。アメリカ軍は、本日からイランに対する海上封鎖を再開すると発表した。

しかし、トランプ氏は本日早々、自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」に投稿し、20％の「アメリカ補償費」の代わりに、ペルシャ湾諸国がアメリカと貿易および投資協定を結ぶことで代替すると決定したと述べた。また、アメリカは「完全封鎖」を継続するが、対象はイランの港との往復、またはイラン関連の貨物を積載する船舶に限定されると説明した。

トランプ氏はその後、ホワイトハウスで記者団の質問に応じ、方針変更の理由について語った。ホルムズ海峡はアメリカにとって「重要ではない」としながらも、湾岸の同盟国にとっては重要だと指摘した。彼が昨日、海峡通過貨物への課税を提案した直後、複数の国の指導者から電話があり、費用の支払いではなく、アメリカへの巨額投資を希望していると伝えたという。

彼は、湾岸諸国がアメリカに巨額の資金を投資する予定であり、「これに非常に満足している。こうした方がはるかに良い」と語った。

トランプ氏は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、バーレーン、クウェートなどとの間で協議を行い、いずれもアメリカへの巨額投資に前向きであると述べた。

これにより、費用の徴収は不要になるとし、「そもそも私は『課税』という概念が好きではない」としながらも、「同時に、アメリカは世界全体、中国やその他の国々のためにこの海峡を守っている。これはアメリカにとって不公平だ」と語った。

中東情勢が再び緊迫する中、海外メディアの報道によると、トランプ氏は昨日、アメリカ議会に対し、7月7日にイランに対する軍事行動を再開したことを正式に通知した。トランプ氏は書簡の中で、アメリカが6月17日にイランと中東戦争の終結を目指す覚書を締結したとしながらも、イランがホルムズ海峡を航行する商船を攻撃し、協定に違反したとして、アメリカ軍にイランに対する軍事的打撃の再開を命じたと述べた。

中東戦争の勃発以前、世界の石油と天然ガスの5分の1がホルムズ海峡を経由して輸送されていた。（編集：洪啓原）1150715

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