竹北東区市場工事の遅延を巡り、県と市が責任の所在を争う

新竹県府は本日、竹北東区市場工事が遅延している原因は、竹北市公所による設計の度重なる変更と行政手続きの未完備にあると説明した。法的に発注ができない状態であり、事前の発注は認められないとしている。一方、竹北市公所は、県内の行政調整やシステムの運用に問題があり進捗が遅れたと反論している。

県府が発表した資料によると、竹北東区市場は前市長・何淦銘氏の任期中に発注・着工が完了しており、当初は2024年9月の供用開始が予定されていた。しかし、現市長の鄭朝方氏が政策を転換し、2023年2月23日に県府に対して設計および工事の終了を申請。これにより、プロジェクトは白紙に戻された。

その後、竹北市公所は2025年2月に「竹北ウォーターフロントマーケット」として複合利用計画および市場設立計画を再申請。県府は同年3月に検討会議を開催し、市場設立計画や建築確認の手続きを並行して開始するよう支援した。しかし、都市計画審議会の承認後に市側が再び設計変更を申し出たため、行政手続きが再スタートを余儀なくされた。県府は都市計画審議に合わせて建築確認を発行している。

県府は、小売市場管理条例第8条に基づき、市場設立計画が未承認であることを指摘。竹北市公所が提出した資料は不完全であり、補正も完了していないとしている。その上で、行政手続きが完了する前の工事発注は法的に認められないとの立場を示している。

これに対し、竹北市公所は文書で反論。2025年12月に都市設計審議会の承認を得た後、建築確認申請を進めたが、県の関係部署間で審査方式の見解が分かれ、意思決定が何度も変更されたと説明。さらに、建築確認のペーパーレス審査システムに異常が発生し、紙ベースでの再申請を余儀なくされたことで、審査期間が延びたと主張している。

市公所は、建築確認取得前の工事入札について、政府調達法上は禁止されておらず、過去に県の承認を得て実施された事例もあると指摘。同様の対応を求めたが認められなかったものの、県の審査結果を尊重し、その意見に基づいて後続手続きを進めていると述べた。

現在、同プロジェクトは建築確認を取得済みであり、法的手続きに従って工事の入札を進めている。市公所は今後も工事を加速させ、期日通り、品質を保って完成させることを目指し、市民の公共施設に対する期待に応えていくとしている。（編集：林恕暉）