統一超商、APPを通じて簡便な返金対応　台北市政府が各販売チャネルに模範的な対応を呼びかけ

中央社記者 黄麗芸 台北14日電 中聯油品の発癌性物質が基準を超えた問題がコンビニの惣菜にも波及し、統一超商は本日から順次、消費者のアプリ内ウォレットへ自動返金を行う。

食品医薬品管理局（食薬署）は、中聯油品の発癌性物質ベンゾピレンが基準を超えた事件について、影響を受ける232品目を公表。複数のコンビニエンスストアの惣菜製品がリストに含まれている。

統一超商は最近、聯華食品の返金対応に協力すると発表。今年4月13日から4月23日の期間中に7-ELEVENで、問題のあるロット番号の聯華食品製品を購入した場合、会員登録時に支払いに利用したアカウントがあれば、7月14日から自動的にアプリのウォレットへ返金を行う。会員でない消費者はレシートなどを提示することで店頭での返金が可能。

台北市法務局は午後の報道資料を通じて、台北市政府が7月9日に大手販売チャネル事業者を集めて行政調査会議を開催し、「迅速・寛大・優遇・簡便」の返金原則の徹底を強く要請したと発表した。

また、消費者の権利保護のため、7月13日に主要なチェーンコンビニ、有名なスーパーマーケットおよび量販店に対して正式に文書を送付。問題製品の販売有無を直ちに確認し、会員データを活用して影響を受けた消費者に主動で通知を行うよう求めるとともに、速やかに返金措置を公表するよう要請した。

台北市消費者保護官によると、統一超商は本日返金作業を開始し、会員消費者に対して「主動返金」の仕組みを導入。これにより消費者の利便性が大幅に向上したとして、台北市政府は他の大手小売チェーンに対し、同様の返金方式を参考に取り入れるよう呼びかけている。

法務局は、具体的な返金プランをまだ発表していない事業者に対しても引き続き督促を行い、各販売チャネルに対して返金件数および金額の定期的な更新と報告を求めるとしている。

法務局は注意喚起として、最近コンビニで関連する惣菜製品を購入した消費者は、購入明細や会員端末の記録を適切に保管するよう呼びかけた。台北市政府は今後も業者の返金対応の実施状況を注視し続ける。市民が店頭での返品を拒否された場合やその他の消費トラブルに遭遇した際は、直ちに1999市民ホットラインまたは1950全国消費者サービス専用ダイヤルに連絡し、支援を求めることを勧めている。（編集：林恕暉）1150714