米国CPI発表前夜、新台幣が0.2銭下落し32.172円で取引終了

（中央社記者 趙敏雅 台北14日電）米国6月消費者物価指数（CPI）発表を目前に控え、市場の態度は慎重だった。外資は引き続き調整戦略を採り、台湾株式を売却して資金を海外に送り出したため、株式市場と為替市場が同時に下落した。新台幣の米ドルに対する終値は32.172元で、前日比0.2銭の下落となった。台北と元太の外国為替市場の取引高は合計で21.62億米ドルに上った。

米国とイランの間で新たな軍事衝突が発生し、トランプ米大統領は13日、米国がイランを「強く」打撃すると発言した。これを受けて国際原油価格が上昇し、市場のリスク回避姿勢が強まった。米国の主要4指数は下落し、ドル指数は上昇した。

台湾株式市場は本日、朝方から下落し、一時1710.36ポイントの振幅を記録した。終値は44737.95ポイントで、前日比642.57ポイントの下落となった。三大機関投資家の合計売超額は753.6億元に達し、そのうち外資が518.93億元を売却した。これは8営業日連続の売越しだった。

新台幣は32.19元で取引を開始し、盤中数回上昇に転じ、一時32.161元まで上昇した。しかし午後から下落圧力が強まり、一時32.229元まで下落した。終盤には下げ幅を縮小し、32.1元台を維持して取引を終えた。

外国為替ディーラーによると、外資は午前中に双方向の取引を行ったが、午後から資金の海外送金を強化した。一方で輸出企業の外貨売却が下支えとなり、新台幣の下落幅を抑制した。中央銀行は終盤に介入して調整を行い、「昨日と同じく、明らかに新台幣が32.2元で終値を付けるのを避けた」との見方が出ている。

ディーラーはまた、中東情勢の緊迫化に加え、「今夜の米国CPIが非常に重要だ」と指摘した。CPIデータがインフレの加速を示せば、連邦準備制度（FRB）の利上げ期待が高まり、ドル指数の強含みが続く可能性がある。新台幣の短期的な下落傾向は変わっていないとみられている。

中央銀行の統計によると、本日のドル指数は0.23％上昇した。アジア通貨はまちまちで、円は0.15％下落、シンガポールドルは0.02％下落、新台幣は0.01％下落した。一方、韓国ウォンは0.26％上昇、人民元は0.05％上昇した。（編集：張均懋）1150714