(中央社記者 葉臻 桃園15日電)中聯油脂案が拡大している。桃園市長の張善政氏は本日、市当局が昨日までに桃園市内の1214以上の事業者を検査し、累計で4万6000キロを超える問題油品を処理したと発表した。また、製造元と市販品の抜き打ち検査を58件完了し、結果を公開プラットフォームに掲載している。
張善政市長は市政会議で、7月2日に通報を受けた直後から衛生局が専門チームを立ち上げ、跨局所の緊急対応体制を発動したと説明した。経済発展局は市場・商業地・店舗を訪問調査し、教育局は学校での油品使用状況を確認。観光旅遊局は宿泊施設の使用実態を調査し、法務局の消費者保護官は消費者权益の保護にあたっている。
張市長は「厳格な検査、跨局所の連携、情報の透明性」の三つの原則に基づき行動していると強調。昨日までに1214以上の事業者を検査し、3万3000キロ超の問題油を回収。さらに1万3000キロ超が再製品に使用されていたことが判明し、合計で4万6000キロを超える油品を処理した。
また、製造元と市販品の専門的な抜き打ち検査を58件実施し、すべての検査結果を「桃食安心情報プラットフォーム」に即時公開している。学校の食品安全については教育局が各校および給食業者に対し、油品の出所、ロット番号、使用状況の確認を継続指導。疑わしい場合は直ちに使用中止と交換を指示している。
さらに、法務局の消費者保護官は大手マーケットやチェーンスーパーと迅速な調整メカニズムを構築。返品や返金をめぐるトラブルが発生した場合は即座に介入して調整する。経済発展局は「安心マーク」制度の導入を検討しており、問題油を使用していない店舗の信頼回復を支援する方針だ。(編集:李亨山)1150715
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