中華郵政、7月から定額賃上げ 2026年に4％の一律昇給を実施

（中央社記者 余曉涵 台北16日電）行政院による軍公教職員の待遇改善政策に呼応し、中華郵政は2段階に分けて賃上げを実施する計画を発表した。2025年7月には、全従業員を対象に定額で新台湾ドル2000円から4000円の昇給を実施し、2026年からは全従業員に4％の一律昇給を適用する予定である。

行政院は2日に、2026年度の軍公教職員に対する一律4％の賃上げを決定した。また、専門手当や管理職手当については、一律2000新台湾ドルの増額が行われる。

中華郵政労働組合は、同社従業員も軍公教職員と同様に賃上げの対象となるよう要請。第1段階として、2025年7月1日から全従業員に2000新台湾ドルの昇給を実施。管理職にはさらに2000新台湾ドルが加算され、最大4000新台湾ドルの昇給となる。2026年からは、全従業員に4％の一律昇給が行われる予定である。

中華郵政労働組合によると、王國材董事長はこの取り組みを強く支持しており、交通部も原則的に賃上げの方針に同意している。2段階の賃上げにより、実質的な賃上げ幅は6％から10％に達すると見られている。

中華郵政側は、行政院の政策案に基づいて対応していると説明している。（編集：管中維）1150716

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