教育部：学校の中国訪問における受入体制を継続的に監督し、交流審査を強化

（中央社記者 賴于榛 、葉素萍台北16日電）「兩岸青年教師北疆行」活動が統戦に関与しているとの指摘を受け、関心が集まっている。「両岸青年教師北疆行」の8日間7泊の活動が統戦に関与しているとされ、大陸委員会副主委の沈有忠氏は以前、このような「両岸交流」を名目にした中国での受入活動では、統戦リスクが見過ごされやすいと警告した。

教育部国際及両岸教育司副司長の陳立穎氏は、本日開かれた行政院定例記者会見で、両岸間の教育交流について、実務上、両岸教育交流登録プラットフォームを設けており、また、各級の学校に対して、台湾地区と大陸地区人民関係条例第33条の1に違反する協力行為を行ってはならない旨、再三通達していると述べた。陳氏は、教育部が厳格に審査を行い、学校に対して中国での受入体制に関する注意喚起を継続していると強調した。また、教員が関連研修を行う際に、大陸委員会が公表した中国での受入事例の内容を提供すると述べた。

報道陣から、毎年夏休みに中国での受入が報告されていることについて、何らかの強制的措置が必要ではないかとの質問が出たが、陳氏は、現時点で既に仕組みがあるとし、過去に通報事案で事実が確認された場合、関連する奨励・補助金を減額してきたと述べた。

行政院発言人の李慧芝氏は、定例記者会見で、大陸委員会が説明したところによると、先日、家族から通報があり、1週間以内に新たに10人の台湾人が中国で消息不明になったと報告されたと述べた。そのため、行政院は、中国への渡航にあたってはその必要性を慎重に検討するよう呼びかけ、中国に滞在中の国民に対しては自身の安全に注意するよう求めている。また、中国、香港、マカオへの渡航前に、大陸委員会のシステムに登録するよう勧めている。これにより、政府が緊急時に効果的に支援を行うことができる。（編集：蘇志宗）1150716

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