台湾中選会、地方選挙の供託金を減額　直轄市長は120万に

中央社記者 賴于暇 台北17日電）九合一選挙の到来を控え、中央選挙委員会（中選会）は本日、地方選挙の供託金の全面的な引き下げを審議し、可決した。直轄市長選挙候補者の供託金は新台湾ドル150万元から120万元に引き下げられ、直轄市議員および県（市）長選挙の候補者の供託金はいずれも20万元から16万元に、県（市）議員選挙の候補者の供託金は12万元から10万元に引き下げられた。

九合一選挙は11月28日に実施される。中選会は本日、委員会を開き、今年の直轄市長、直轄市議員、県（市）長、県（市）議員の選挙における候補者登録の供託金額を審議・可決した。これは候補者登録の公告において明記される予定である。

中選会は会後のニュースリリースで、候補者登録の供託金額を適正化し、市民の参政権を守るため、6月に「地方公職人員選挙候補者登録供託金額訂定公聴会」を開催し、学者、専門家、立法院の各党団、内政部、直轄市政府、議会、選挙委員会および一部の県（市）政府、議会、選挙委員会の代表を招き、社会各界の意見を広く聴取したと述べた。

中選会は、現行の門檻（ハードル）が高すぎるとの指摘が各界から相次いでおり、若者、小政党、経済的弱者の参政に不利であることから、本日の委員会で供託金額の調整を決議したと説明した。

中選会によれば、直轄市長選挙の供託金は111年（2022年）に200万元から150万元に引き下げられた経緯がある。一方、県（市）長、直轄市議員、県（市）議員の供託金については83年（1994年）以降調整されておらず、今回は32年ぶりの大幅な見直しであり、台湾の選務行政改革における重要なマイルストーンとなる。

さらに、中選会委員会は本日、今年の直轄市および県（市）議員の当選定数を現行より9名多い919名にすることを審議・可決した。これは8月20日に選挙公告で発表される見通しである。

中選会は、今回議員定数に変更がある地域として、新北市、桃園市、彰化県、雲林県、基隆市、新竹市を挙げた。定数が最も多いのは新北市の68名で、桃園市、台中市、高雄市はいずれも65名である。定数が最も少ないのは離島で、連江県が9名、澎湖県と金門県がそれぞれ19名となっている。