上海同済大学、教職の終身雇用制を廃止　定期評価制へ移行で研究の独自性に悪影響との批判

（中央社記者 張謙 香港4日電）報道によると、中国上海同済大学はこのほど、全校の専門技術職ポジションについて長期雇用契約を結ばない方針を発表し、定期的な任期評価制度を全面的に導入すると発表した。この措置は学術界で物議を醸しており、一部の学者は「これにより独自性のある研究が損なわれる」として、短絡的な政策だと批判している。

『明報』の報道によれば、先月上旬、ネット上で同済大学がまず評価制度に関する意見の結果を公表したと伝えられている。その中で、在職中の教授、准教授、一般講師の多くが「任期満了後は再契約しない」と明記されていたという。

報道は、伝統的な工学分野の急激な縮小と大学の財政難を背景に、同済大学が財政的圧力に直面していると指摘している。

先月末、同済大学人事処は「2026年度全校専門技術職の評価および再任用に関する通知」を発表した。それによれば、任期目標責任制を強化するため、専門技術職に対しては任期評価管理を実施し、今後は長期雇用契約を結ばないという。今年以降、既存の制度では、予備雇用職員は3年ごとに評価を受け、長期雇用職員は6年ごとに評価され、その中間点である3年目には中間評価が行われる。

報道は、同済大学の改革の重点は「編制＝永久職」という従来の慣行を打破し、任期評価制度を若手教員だけでなく、ベテラン教授や長期雇用教授にも拡大していると分析している。

米国イェール大学法科大学院の張泰蘇教授は、同済大学が長期雇用制を廃止したことを「短絡的」と批判した。彼は「独自性のある研究は、継続的な評価の下ではほとんど生まれない。研究者は多くの学術的リスクを負う必要があるが、『3年ごとに小評価、5年ごとに大評価』という行政的プレッシャーの下では、そのリスクは耐え難くなる」と述べた。

彼はさらに、「もし背後にある行政的・財政的な苦境が明らかでないのなら、これは非常に愚かな自傷行為だ」と語った。（編集：朱建陵）1150804

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