60人以上の行員がリベート受け取りで指摘 金管会が銀行に全面的な清査を指示

中央社消息

（中央社記者 蘇思雲 台北6日電）金管会は本日、検察と警察が銀行の支店を調査した結果、行員が地政士からリベートを受け取っていたことが判明したと発表した。15の銀行が相次いで重大偶発事件として通報しており、関与した行員は60人以上に上る。金管会は各銀行に対し、同様の事例がないか全面的に清查するよう指示するとともに、従業員への教育訓練および法的意識の啓発を強化するよう求めている。

金管会銀行局の主秘である周正山氏は、今年6月16日から15の銀行が相次いで重大偶発を通報しており、検察と警察が支店を訪れて行員が地政士からリベートを受け取っていた件について調査を行っていると説明した。事件の概要としては、銀行が融資業務を担当する際、行員が知人の地政士を紹介し、不動産の抵当権設定などの代書業務を依頼していたもので、その見返りに地政士がリベートを提供していたという。関与した行員は60人以上に及んでいる。

周氏は、すべての国内銀行に対し、同様の事例がないか全面的に清查するよう求めるとしている。現在、各銀行には行員がいかなる形でもリベートを受け取ってはならないとする内部統制規定が設けられており、これを遵守しない場合は内部統制の未履行として、最高5000万台湾ドル、最低200万台湾ドルの過料が科される可能性がある。ただし、現時点では処分を議論するのは時期尚早としている。金管会としては、銀行各社の徹底的な調査を指導するほか、従業員の教育訓練および法的観念の啓発をさらに強化していく方針だ。

金管会検査局の副局長である古坤榮氏は、銀行が重大偶発を通報した後、検査局が順次銀行を訪問して検査を行い、関連案件の信用供与の品質について確認したと述べた。6月末までに検査を完了し、その結果を銀行局に提出しているという。

周正山氏は、現行の規定では行員がいかなる形のリベートも受け取ることを禁止していると強調した。行員がこれを完全に遵守できない場合は、内部統制の実施に問題があることになり、責任の所在を明確にする必要があるとしている。15の銀行は現在、意見陳述の段階にあり、多くの銀行と行員が関与していることから、各銀行に対して教育訓練および法的啓発の強化を求めていくとしている。（編集：楊蘭軒）1150806