消防署、水電費と庁舎改善を調査し職場環境の強化を推進

中央社報道によると、気温の上昇が続く中、内政部消防署は消防職員の備勤環境の質を向上させるため、全国の消防局を対象に過去3年間の水電費の編成および使用実態を調査している。

消防署は、消防の勤務は昼夜を問わず行われるため、一般の朝九晚五の勤務体系とは異なり、常に待機体制が求められると説明。このため、各分隊の実情を把握するため、各県市消防局に対し、水電費が十分に確保されているかを精査するよう要請した。

また、庁舎内の施設改善ニーズについても同時に調査を実施。地方の職業安全衛生支援チームを通じて、庁舎の安全、衛生、寝室の環境、冷暖房設備、車庫の換気システムなど、改善が必要な項目を一括して把握する方針だ。これらのデータをもとに、必要な予算を確保し、職員の勤務環境を段階的に改善していくとしている。

さらに、115年度および116年度には、全国の消防庁舎に対して「除汚施設」の設置を補助。これには「段階式警報・照明装置」や「車庫排気ファン」の導入も含まれており、作業環境の安全性と衛生性の向上を図っている。

消防署は、中央と地方が連携して、全国の消防職員がより良い職場環境で勤務できるよう、今後も継続的に取り組んでいくと強調した。