ロシアがバルト三国によるウクライナの無人機攻撃支援を主張 リトアニアは「偽情報」と反発

バルト三国のリトアニア、ラトビア、エストニアでは先月末、複数の無人機墜落事件が報告され、その後の調査で無人機はウクライナのものであることが示された。ウクライナ外務省は、無人機が誤ってバルト三国の領空に侵入した事件について関係国に謝罪し、ロシアの電子戦システムの干渉を受けて航路を外れた可能性があると表明した。

リトアニア国営放送（LRT）の報道によると、リトアニア軍は、最近ロシアとベラルーシが、バルト三国がウクライナに自国領空を使用しての無人機攻撃を正式に許可したとする情報を継続的に拡散させていると指摘した。関連する主張はソーシャルメディアからロシア政府高官の発言に至るまで広く流布されている。軍は、このような情報はロシアが協調的な情報戦を展開していることを示していると述べている。

報道によると、ロシア外務省のマリア・ザハロワ（Maria Zakharova）報道官は6日、ロシア側がこの状況についてバルト三国に警告を発したと述べていた。ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官も先日、同様の言動を行っている。

リトアニア軍は、関連する発言はリトアニアとその同盟国に対する積極的な情報操作であり、公然とした脅迫の意味合いを帯びていると指摘した。ロシア側がバルト三国の領空で標的を撃墜するか、関係国の領土に対して攻撃を仕掛ける可能性を暗示することで圧力をかける意図があるとしている。

また軍は、脅迫、武力行使の威嚇、レッドラインの設定、最終通牒の発出は、いずれもロシアがウクライナに全面侵攻して以来、繰り返し使用しているプロパガンダの手段であり、その目的は社会の防衛意志を弱め、国防の強化やウクライナへの支持を低下させることにあると述べた。

LRTの報道によると、ラトビアはすでにロシア側の主張を偽情報工作と定めてモスクワに抗議している。エストニアも関連する非難を直接否定している。（編集：張芷瑄）1150408