就業服務法の改正案 製造業などの雇用主に外国人労働者の募集費支払い義務付けへ

立法院の社会福祉及び衛生環境委員会は本日、労働部長、経済部、農業部を招き、「強制労働の防止と公正な募集：台湾の外国人労働者制度の国際人権およびサプライチェーン・ガバナンスへの適合」について特別報告を行い、質疑応答に備えた。

労働部の報告によると、企業が国際人権基準に適合し、サプライチェーン・ガバナンスを強化するのを支援するため、「就業服務法（就業サービス法）」の証明書留置に関する規定を改正し、雇用主や仲介業者が労働者のパスポート、就労許可証などの身分証明書を留置することや、保証金を徴収する行為を全面的に禁止する方針である。

台湾の製造業および漁業における外国人労働者の公正な募集状況に対して国際的に高い関心が寄せられていることから、改正案には、製造業と漁業の雇用主に対し、雇用契約期間中に外国人労働者の海外募集費および関連費用を支払うことを3年以内に義務付け、段階的に国際規範に適合させることが含まれている。

労働部は、台湾は中小企業が主体であるため、段階的な適応が必要であるとし、政府は企業やサプライチェーンの移行を指導・支援し、適応期間と必要な行政支援を提供すると述べた。

また労働部は、仲介機関の料金徴収の透明化と合理化を指導し、啓発を強化するとともに、外国人労働者と仲介業者に対する定期的な抜き打ち検査を行い、年次評価などの検証方法を通じて執行を強化する方針を示した。

洪申翰・労働部長は、本日午前の行政院院会（閣議）で就業服務法の改正草案が議論され、行政院で承認された後、立法院の審議に送られると述べた。

労働部は今年2月にすでに「企業向け強制労働防止参考ガイドライン」を公表している。その内容は、国際労働機関（ILO）の11の強制労働指標とその内包、企業の行動計画の枠組み、企業の自己評価項目と参考文書、および強制労働リスク自己評価表などを網羅しており、企業に自己評価と改善の取り組みを提供し、企業が国際的な公正募集に適合できるよう支援している。

さらに、労働部は経済部と協力し、今年3月から複数の説明会を開催して啓発活動を行い、根本から企業が国際的な公正募集の規範を理解し、適合できるよう支援している。（編集：黄名璽）1150409