米国が中国製ハイテク製品への打撃を拡大、北京は「正当な権益を断固として守る」と表明

澎湃新聞の報道によると、中国外務省の毛寧報道官は午後の定例記者会見でメディアの質問に対し、中国側は米国側が国家安全保障の概念を一般化（拡大解釈）する手法に断固として反対すると述べました。この手法は中米企業間の正常な経済・貿易往来を深刻に阻害し、米国企業や消費者を含む各方面の利益に合致しないとしています。

毛寧氏は、「中国側は引き続き自国の正当かつ合法的な権益を断固として守る」と強調しました。

ロイター通信の報道によると、連邦通信委員会（FCC）は8日、米国で使用されるスマートフォン、カメラ、コンピュータなどの電子機器について、中国の試験機関による検査を全面的に禁止する提案について、今月中に採決を行うと発表しました。

報道によると、FCCは昨年、中国政府が所有または管理する試験機関による米国向け電子製品の検査を既に禁止しており、これにより23の試験機関が禁止対象となりました。しかし、FCCによると、中国に拠点を置く試験機関の大多数は依然として米国向け電子製品の検査を継続しているとのことです。

連邦通信委員会は、電子製品の約75%が中国の試験機関で検査されていると指摘しています。FCCは今月30日にこの提案の採決を行い、その後、一般の意見を考慮した上で最終的な禁止命令を確定させる予定です。（編集：周慧盈/楊昇儒）1150409