米国の2月コアPCEは前年比3%増、市場予想と一致

米国の経済メディアCNBCの報道によると、食品やエネルギーなどの価格変動の激しい項目を除いた2月のコアPCE（個人消費支出）価格指数の前年比上昇率は、前月から0.1ポイント低下しました。全体のPCE上昇率は2.8%で横ばいとなり、いずれも市場予想と一致しました。

2月のコアおよび全体のPCEは、1月と比較してそれぞれ0.4%上昇し、こちらも市場予想通りとなりました。

連邦準備制度理事会（Fed）は、インフレの判断および予測の主要指標としてPCEデータを採用しており、コアPCEが長期的な物価トレンドをより正確に反映していると考えています。

また、ロイター通信の報道によると、先週の米国の新規失業保険申請件数は緩やかに増加したものの、労働市場の悪化の兆候は見られず、歴史的なデータと比較しても依然として低い水準にあります。これにより、連邦準備制度がイラン関連の紛争による経済的影響を注視する一方で、金利を据え置く余地が確保される可能性があります。

米国労働省が本日発表した4月4日までの1週間の新規失業保険申請件数は、季節調整済みで1万6000件増加の21万9000件となりました。ロイターが調査したエコノミストの予測は21万件でした。

報道によれば、低い解雇率が労働市場を支えています。これまでのところ、米国の雇用主が米国とイランの緊張による燃料価格への影響に対応するために解雇を行っている兆候は見られません。