2026年4月10日東南アジアニュースまとめ

【ベトナム】2026年第2四半期、ベトナムの貿易は外部環境の不確実性により厳しい局面を迎えています。中東情勢の緩和にもかかわらず、インフレによる購買力低下や物流コストの上昇が輸出業者を圧迫しています。第1四半期の貿易額は前年比22%増の2500億ドルに達しましたが、36億ドルの貿易赤字も記録しました。

【ラオス】新年を控え、政府は主要小売業者に対し、物価の安定と買い占め防止を厳命しました。特に燃料、食料品などの必需品について、供給確保と価格の透明性を求めています。

【シンガポール】中東紛争によるコスト増を受け、政府は企業所得税の控除率を50%に引き上げましたが、中小企業からは、利益が出ていない企業には恩恵が薄いとの声が上がっています。運輸コストは週単位で10〜15%上昇しています。

【フィリピン】マニラ電力（Meralco）は、ペソ安による発電コスト増を理由に、4月の電気料金をkWhあたり0.5335ペソ引き上げると発表しました。

【ミャンマー】ヤンゴンで第2回ASEAN米貿易サミットが開催され、食料安全保障の強化と持続可能な米生産・貿易に向けた地域協力が議論されました。

【マレーシア】中国との経済協力はRCEPを活用し、高付加価値な段階へ移行しています。2025年の二国間貿易額は4500億ドルに達する見込みで、「陸海新通道」の活用により物流効率が大幅に向上しています。

【タイ】タイ中央銀行は、中東戦争によるインフレ加速を懸念し、経済を下支えするため政策金利を現行水準で維持する方針を示しました。

【カンボジア】世界銀行は、エネルギー価格の変動を理由に、2026年のカンボジアのGDP成長率予測を4.3%から3.9%へ下方修正しました。

【インドネシア】エネルギー専門家は、財政負担を軽減するため、現行の燃料補助金制度を見直し、マレーシアのような「対象限定型配分制度」へ移行するよう政府に提言しています。