内政部：北中南の土砂受け入れが順次開始、消化を加速

国土署は今年1月1日から建設残土の全流向管理政策を実施したが、業者の強い反発を招いたため、中央は「消化能力の拡大」、「土砂運搬プロセスの簡素化」、「GPSの並行運用と小型トラックへのGPS装着開放」の3つの補完措置を提案した。

土砂消化能力の拡大進捗について、国土署は本日、ニュースリリースを通じて、台北港第一段階の土砂一時保管所の防護施設が完成し、今後関連する搬入作業を開始すると指摘した。また、台北港では4月10日から民間単一工事の土砂排出量基準が従来の3万立方メートルから2万立方メートルに引き下げられた。

中部については、国土署は、台中港南埋立区域の土砂受け入れ容量が最大400万立方メートルに拡大され、民間土砂の消化を加速できる見込みだと述べた。彰濱（チャンビン）土砂一時保管所については現在整地工事が進められており、17日に現場作業を開始し、施設完成後に彰化県政府が運営管理する予定である。引き続き中部地域の土砂受け入れ能力を拡大するため、国土署は27日に中部説明会を開催し、彰濱崙尾（ルンウェイ）土砂一時保管所、台中港埋め立て計画、南投防災モデル公園の土砂受け入れ作業の進捗と申請手続きについて外部に説明すると述べた。

南部については、国土署は、台南市南科特定区の区画整理事業において、5月4日から民間建築工事の土砂受け入れを開始する予定であり、62万立方メートルを受け入れる見込みだと述べた。

国土署は、土石方消化と全流向管理メカニズムを完璧にするため、今後も省庁間の資源統合を継続し、地方政府と積極的に連携し、各種措置の実行を加速すると強調した。（編集：翟思嘉）1150410