一部のメディアが先日、映画『周処除三害』（邦題：周処除三害）の興行収入は高いものの、株主がこの2年間で受け取った配分金は約2割に留まっていると報じた。台湾での興行収入やストリーミングプラットフォームNetflixのライセンス料を除けば、政府の中央および地方の補助金に頼って「ようやく元が取れた」状態で、株主たちは強い不満を抱いているという。

中国での興行収入配分の論争に対し、制作会社の「一種態度」電影股份有限公司および出品単位（合わせて「声明人」）は本日、現時点で受け取っているのは中国興行収入の配分金（売掛金）の20%のみであると発表した。本作品の海外および中国での配給は、英領バージン諸島商叁叁喜喜股份有限公司（旧：英領バージン諸島商発行工作室股份有限公司 Distribution Workshop (BVI) Ltd.）の総経理である陳永雄（Jeffrey Chan）氏が担当していた。調査の結果、中国の配給会社は台湾側が受け取るべき金額のほぼ全額をすでに陳永雄氏に渡していることが判明したが、台湾側には交付されていないという。

声明では、陳永雄氏は当初、出席して説明することを約束していたが、間際になって欠席したと指摘。台湾の出品単位の権利を守るため、声明人はここで陳永雄氏に対し、7日以内に自ら名乗り出て説明し、責任を負うよう厳重に呼びかけるとともに、さもなければ共同で告訴を提起する意向であると述べた。（編集：林恕暉）1150410

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  • 出典：中央社 CNA
  • 分類：調査