台北地方法院(地裁)で審理されていた京華城など4大事件について、3月26日に判決が言い渡され、全391ページ、29万字を超える判決文が本日公開された。
蔣萬安・台北市長は本日、局処のトップらを率いて台北市議会で施政報告の質疑応答に臨んだ。民進党の許淑華議員は、京華城案の判決文がすでにインターネット上で公開され、「20%の違法な容積率上乗せ(容積奨励)」と明記されていることを指摘し、市は裁判所が違法と認定した容積率上乗せを取り消すのかと質問した。
蔣市長はこれに対し、「昨日も述べた通り、裁判所の判決の完全な内容を把握した上で対応する。現在すでに本件の判決内容を理解できる状況にあり、都市発展局と法務局に直ちに深く理解するよう求めるとともに、本日中に行政手続法に基づき鼎越開発に意見陳述を求める公文を発出する」と答弁した。
許議員が「市として自ら京華城の20%容積率上乗せを取り消すのか」と追及すると、蔣市長は重ねて「行政手続法に基づき手続きを進め、手続きが完了した後、調査グループの会議で決定を下す」と強調した。
民進党の王閔生議員は、裁判所が違法を指摘しただけでなく、鼎越開発自身もすでに建築確認(建照)の変更を申請し、争議のある20%の容積率上乗せを自主的に取り下げようとしているにもかかわらず、蔣市長がなぜいまだにこの20%の容積率上乗せを違法と認定できないのかと疑問を呈し、いつまで長引かせれば公平正義が実現されるのかと追及した。
蔣市長は答弁で、判決文の内容がネット上に公開されたばかりでまだ完全には目を通していないこと、そして不利益な行政処分を下す前に関連する手続きをすべて完了させ、相手方に意見陳述の機会を与えなければ、後日鼎越開発から行政救済を求められるなどの争議を避けることができないと説明した。
蔣市長は昨日、判決文でこの20%の容積率上乗せが違法であると明記されていれば、市として行政手続法に従い関連手続きを完了させると述べていた。台北市都市発展局の簡瑟芳局長は、本件に関してすでに庁内外のメンバーを集めて調査グループを立ち上げており、判決文を受け取った後に議論を開始し、約2ヶ月で決定を下す予定であると補足した。(編集:林恕暉)1150410
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- 出典:中央社 CNA
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