分析：中日関係は悪循環に陥るも、軍事衝突の可能性は低い

17日は「下関条約」締結から131周年にあたる日であった。中国外交部は、日本側が意図的に挑発行為を行ったとし、海上自衛隊の護衛艦が同日に台湾海峡を通過したことに対し、日本政府へ強く抗議した。これを受け、中国軍東部戦区は翌18日、東シナ海の関連海空域で海空軍による合同戦闘準備パトロールを実施したと発表した。

外部からは、今回の中国の行動は日本への対抗措置と見られている。東部戦区の徐承華報道官は、今回のパトロールは年次計画に基づく正常な演習であり、部隊の合同作戦能力を検証することを目的としていると主張した。また、東部戦区は安全保障上の必要性に応じて今後も常態的に軍事行動を展開し、中国の主権と地域の安定を守ると強調した。

東部戦区の公式SNSによると、海上自衛隊の護衛艦「いかずち」は17日の早朝から夕方まで約14時間をかけて台湾海峡を通過した。日本政府は公式なコメントを控えているが、読売新聞などの報道によれば、政府関係者は同艦が台湾海峡を通過した事実を認めている。同艦はその後南下し、南シナ海で米比との合同軍事演習に参加する予定である。消息筋は、この行動は国際法上の「航行の自由」原則へのコミットメントを示すとともに、対話を通じて日中関係の改善を模索する意図があるとしている。

これは、高市早苗氏が「台湾有事は日本有事」と発言して以来、海上自衛隊艦艇が台湾海峡を通過した4回目の事例となる。過去の通過は2024年9月、2025年2月、同年6月であった。

シンガポール南洋理工大学の李明江副教授は、『聯合早報』に対し、日本が意図的に条約記念日を狙ったかどうかは不明だが、北京側はこれを非常に敏感な挑発と受け止めていると指摘した。特に中国国内で世論の反発が高まれば、政府・軍は対抗的な動きを見せざるを得ない状況にある。

しかし李氏は、中日間に正面衝突へと発展するリスクは低いとみている。中国軍が外国艦船の通過を物理的に阻止することは考えにくく、あくまで注視と警戒を行うにとどまるためだ。結論として、今回の一連の動きは中日関係の「非常に困難」な現状を再び露呈させたものであり、今後1年以内に劇的な改善がなされることは難しいと分析した。