労働基金株操作事件：游迺文氏らの出国禁止措置を8ヶ月延長

台湾高等法院（二審）で審理中の労働基金株操作事件について、当初3月26日に予定されていた判決は、事案の再精査が必要と判断され延期されました。合議庭は審理を再開し、14日の開廷において4月28日、5月5日、12日、26日の4回にわたる弁論期日を確定させました。全日程は5月26日に終了し、判決日が指定される見通しです。

裁判長は法廷で被告らに対し、「裁判所は敵ではない」と述べ、自身の利益・不利益を十分に検討した上で供述するよう促し、公平な審判を行う姿勢を示しました。

一方、游迺文氏および宝佳集団の元CEO・唐楚烈氏に対する出国・出港禁止措置が21日に期限を迎えるにあたり、唐氏に課せられていたスマートフォンによる顔写真送信等の監視措置も同様に期限が近づいていました。

検察側は、近年の被告逃亡事案を鑑み、出国禁止および監視措置の継続を請求しました。これに対し、游氏の弁護人は、游氏が家庭の経済的支柱であり、療養中であることや逃亡の動機がないことを理由に制限解除を求めました。唐氏は特に意見を述べませんでした。

これを受け二審の合議庭は、両氏が重罪に問われており逃亡の恐れがあると判断し、22日より8ヶ月間の出国・出港禁止措置の延長を決定しました。唐氏には引き続き、スマートフォンでの定時報告義務が課されます。

本件の背景には、宝佳集団による遠東百貨（遠百）の株価操作があります。唐楚烈氏や投資部門担当の邱裕元氏は、利益を得る目的で株価を不当に操作しました。2020年7月、邱氏は外部資金の受け皿を探す過程で、当時労働部労働基金運用局の組長を務めていた游迺文氏と接触しました。游氏は自身の昇進を目的として宝佳集団の政治的影響力を利用しようと画策したとされています。

台北地方法院（一審）は、宝佳集団による違法利益が5億3879万6150台湾ドルに上ると認定し、游氏に禁錮9年、唐氏と邱氏に禁錮8年の判決を言い渡しました。現在、台湾高等法院で控訴審が進行中です。