中東戦争50日目：ホルムズ海峡の再閉鎖とトランプ政権の対応

米Axiosによると、現在の中東情勢は決定的な局面を迎えている。停火合意は3日後に期限を迎えるが、次回の交渉日程は決まっておらず、米高官は数日以内に戦闘が再開される可能性を示唆した。イランの核問題に関する交渉で一部進展が見られたものの、ホルムズ海峡の緊張がそれを相殺する形となっている。

トランプ米大統領は、レバノンとの停火後、イスラエルによるレバノン空爆を禁止し、ヒズボラへの対処を模索していると述べた。一方、ネタニヤフ首相はヒズボラの「壊滅」を掲げ、軍事行動は完了していないと反発している。イスラエル軍はレバノン南部に「イエローライン」を設定し、実効支配地域を明確化したが、これは停火合意後の対立要因となり得る。

イラン最高国家安全保障評議会は米国からの「新提案」を精査中だが、譲歩はしない姿勢を強調している。ホルムズ海峡については、一時的に民間船舶が通過したものの、イラン革命防衛隊（IRGC）は米国の港湾封鎖解除を条件に、今夜以降の海峡閉鎖と、違反船舶への攻撃を警告した。また、通行料の徴収や監視体制の構築を示唆するなど、海峡の管理権を強硬に主張している。

この戦争の影響は経済にも甚大な被害を与えている。2月末の開戦以来、原油・天然ガスの供給減少量は5億バレルを超え、損失額は約500億ドルに達した。インフラの全面復旧には数年を要するとの予測もある。

さらに、レバノン南部では国連平和維持部隊（UNIFIL）が攻撃され、フランス兵1名が死亡した。真主党（ヒズボラ）は関与を否定しつつ、停火は相互的な遵守が必要であるとして、イスラエルの違反があれば反撃する準備があると警告している。