トランプ氏が推進する投票法案、女性とトランスジェンダー市民の投票権を制限する恐れ

この法案は、米国人が連邦選挙に登録する際に市民権を証明し、投票時にパスポート、運転免許証、または出生証明書などの書類を提示することを規定している。

AFP通信の報道によると、しかし、米国では多くの女性が結婚後に姓を変更するため、出生証明書に記載された姓と現在の姓が一致せず、追加の証明書類を提示してそれを裏付ける必要がある。同様の問題はトランスジェンダーの有権者にも影響を与えており、出生証明書が現在の性自認を反映していない場合がある。

ニューヨーク大学（New York University）ブレンナン司法センター（Brennan Center for Justice）のデータによると、「全米で2100万人以上がこれらの証明書類を容易に入手できない。そして、米国人の約半数はパスポートを持っていない。」

カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の選挙法専門家リック・ハセン（Rick Hasen）氏は、「女性とトランスジェンダーの人々が最も影響を受ける可能性が高い」と考えており、パスポートを持たない低所得の労働者層も含まれる。

ホワイトハウスは、この法案は有権者詐欺と非市民による投票の阻止に不可欠であると主張している。

現在、「米国有権者資格保護法案」（Safeguard American Voter Eligibility Act、略称SAVE Act）は、連邦下院共和党の強力な推進により可決されたが、上院では民主党からの強い反対に直面しており、通過は困難であると予想されている。（翻訳：紀錦玲）1150419