香港メディア報道：中国恒大集団・許家印氏の事件、複数の高官が関与か

恒大集団の事件は先週、深センで初公判が行われ、許家印氏は資金集め詐欺など8つの罪状で起訴され、法廷で罪を認めました。香港メディア「明報」は、恒大と許氏の崩壊により、世界最大規模の不動産債務危機となる2.4兆元（約11兆新台幣）の負債が残されたと報じました。

分析によると、巨額債務の行方は主に4つの方向です。第一に天文学的な配当金であり、許氏とその家族は上場後の10年間で500億元以上を引き出し、海外信託も構築していました。第二に、恒大汽車（400億元を投じるも量産に至らず）や恒大氷泉、サッカークラブへの無謀な多角化投資による損失です。第三に5000億元に及ぶ高金利融資の利息負担、第四に世界各地での豪華物件購入やプライベートジェットなどの贅沢な私生活です。

報道は、事件に関連する複数の高官についても指摘しています。海南省の海花島開発を巡る不法な許可に関与した張琦・元海口市委書記は、2020年に無期懲役を言い渡されました。また、貴州省の元書記である孫志剛氏は、同郷である許氏のプロジェクトに便宜を図り、収賄で死刑猶予付き判決を受けました。

さらに、司法省元部長の唐一軍氏は、遼寧省長時代に盛京銀行が恒大へ1000億元超を不正融資することを黙認し、無期懲役となりました。深セン市の陳如桂・元市長も、恒大の本社移転に際して政策的支援を行うなど、許氏と癒着があったとされます。その他、国家体育総局の苟仲文元局長や、中信銀行、招商銀行、中国銀行などの金融機関幹部らも、恒大への融資や便宜供与に関与したとして摘発されています。