AFP通信によると、高市早苗氏は参議院予算委員会で「昨日申し上げた通り、イラン大統領との電話会談を調整している…米国とイランの両方と同時にコミュニケーションを取る必要があるため、両国大統領との会談を求めている」と述べた。
東京当局はこれに先立ち、イランが1月から拘束されていた日本国民を解放したと発表した。共同通信によると、この人物は日本放送協会(NHK)のテヘラン支局長とみられている。
東京側によると、日本の茂木敏充外務大臣は日本時間6日夜、イランのアッバス・アラグチ外務大臣と電話会談を行った。
日本外務省によると、茂木大臣は「(イランと湾岸諸国との間で)報復攻撃が継続していることに深刻な懸念を表明し、状況の早期沈静化が極めて重要であるという日本の変わらぬ立場を再確認した」と述べ、声明では「さらに、関連国が現在行っている外交交渉にイランが誠実に参加するよう促した」とも付け加えた。
日本は世界の石油輸入国の中で5番目に大きく、石油の9割以上、液化天然ガス(LNG)の1割を中東地域から輸入している。
米国のドナルド・トランプ大統領は昨日、北大西洋条約機構(NATO)同盟国や韓国、オーストラリア、日本が対イラン戦への支援に参加していないことを改めて批判した。(編集:張茗喧)1150407
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- 出典:中央社 CNA
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