航空国内線運賃の改定が延期　交通部が中油と燃油価格凍結を調整へ

中東情勢の進展を受け、行政院の鄭麗君副院長は先日、中東紛争が国内の民生経済に与える影響を緩和するため、交通輸送部門において、交通部に高鉄（台湾新幹線）、台鉄、メトロ、バス、客運（長距離バス）などの公共交通機関の運賃を据え置くよう要請したと述べた。また、協議の結果、航空国内線の運賃改定も延期された。

交通部の陳彦伯次長は本日、道路交通安全説明記者会見に出席し、鉄路や道路の運賃を含む国内の関連公共交通機関について、現在のところ改定の計画はないと改めて強調した。

航空に関しては、陳次長は、中東情勢に対応するため、政府が航空燃油を補助すると述べた。国内線運賃は当初値上げが計画されていたが、調整の結果、航空会社が自社で吸収することになった。

また、燃油価格の変動が運賃に影響するのを避けるため、別途関連計画を始動し、台湾中油股份有限公司（中油）と燃油価格の一定程度の凍結について協議していることにも言及した。

本日より台湾の航空会社の燃油サーチャージが引き上げられ、短距離路線は45米ドル（約1,438台湾ドル）、長距離路線は117米ドル（約3,739台湾ドル）となることに対し、陳次長は市場メカニズムを尊重すると述べた。

なお、短距離路線はアジア（インドと中東を除く）、長距離路線は欧州、米州、アフリカ、オセアニア、南極大陸、インド、中東を指す。（編集：呉素柔）1150407