外資銀行：台湾のファミリーオフィス、富の源泉は伝統産業でAI投資に構造的優位性

BNPパリバ財富管理と研究機関のCampden Wealthが共同発表した「2025年アジア太平洋地域ファミリーオフィス報告書」によると、今年初めて台湾市場が調査対象に含まれ、地域内における重要性が高まっていることが示されました。報告書は、台湾のファミリーオフィスの資産源は伝統産業が中心であるものの、投資先は株式や不動産にとどまらず、私募エクイティや代替投資、デジタル資産など新興領域へ多角化していると指摘しています。特に、半導体産業における台湾の優位性を背景に、AI分野への投資で構造的な強みを持っており、単なる財務投資家を超えて、産業資源を結合する戦略的投資家としての性格を強めています。

BNPパリバ財富管理台湾支部の責任者である許哲崑氏は、AIブームが台湾の資産構造に変化をもたらし、次世代企業家の台頭と投資のグローバル化・専門化を促進していると述べました。また、代替資産や私募市場への関心の高まりは、台湾の経済成長だけでなく、アジア全体で進む分散投資や長期的レジリエンス（回復力）重視のトレンドを反映しています。許氏は、資産承継において税務、経営権・株主権の配分、家族ガバナンスという3つの課題が重要であり、ファミリーオフィスによる専門的なサポートのニーズが高まっていると説明しました。

アジア太平洋地域の全体的な資産配置については、今後12カ月間は現金および流動資産が優先される見通しです。昨年の平均投資リターン期待値は6%であり、市場のボラティリティが高い環境下で、リスク管理が重視されています。短期的な慎重姿勢の一方で、ポートフォリオの24%を占める私募資産は、長期的リターンの向上とリスク管理の核心とみなされています。また、金や貴金属（30%増）、先進国国債（22%増）、コモディティ（22%増）などの純増傾向は、投資家が流動性と防御力を重視したポートフォリオへの転換を進めていることを示唆しています。