二審の台湾高等法院(高裁)が昨年6月に発表した報道資料によると、孔繁嘉氏は国防部軍事通信社(軍聞社)の中佐を務めていた際、中国共産党のアモイ市人民政府関係者から接触を受け、2006年11月と2008年4月にそれぞれ6000米ドル、5700米ドルを受け取った。現役・退役軍人を中国大陸や第三国へ旅行に誘い、中国共産党による獲得・接触機会の創出や軍事機密の提供に応じることを約束した。

高裁によると、孔氏は2012年8月17日に退役後、2014年から2016年にかけて中国共産党関係者から6万元人民元(約28万元台湾ドル)を受け取り、2017年には王姓軍官を中国大陸や第三国へ旅行に誘ったが、王軍官に拒否され未遂に終わった。

高裁は、孔氏が2019年4月、5月には別の王姓退役軍人を中国大陸へ旅行に誘い、同行して中国共産党関係者からの接待を受けたとした。さらに2020年には、王氏を第三国で中国共産党関係者と面会させ、業務指導を受けさせようとしたが、新型コロナウイルスの流行のため断念した。その後、孔氏は王氏に中国共産党関係者の連絡先を伝えたが、王氏が積極的に連絡を取らなかったため未遂に終わった。

高裁は、原審が孔氏が現役時代から組織発展を開始し、汚職収賄罪のみを犯したと認定し、懲役5年6月を言い渡したことは明らかに誤りがあると判断した。自白と犯罪所得の返還を考慮し、減刑の上、昨年6月24日に原判決を破棄。汚職処罰条例違反(職務不遂行による収賄罪)および国家安全法違反(国家安全への危害を意図し、中国大陸のために組織を発展させた未遂罪)で、懲役5年4月を言い渡した。

検察官が上訴したが、最高法院は審理の結果、二審判決に誤りはなく、量刑も妥当であると判断し、4月1日に上訴を棄却。全案が確定した。(編集:呉素柔)1150407

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