香港の飲食業ライセンスに国家安全条項を追加、9月に全面実施の見通し

2025年、香港の食物環境衛生署は、飲食業の新規ライセンス発行および期限切れによる更新の際、ライセンスに国家安全条項を追加する。ライセンス保持者およびその取締役、従業員などの「関係者」は「攻撃的行為」を行ってはならず、さもなければライセンスを取り消される可能性がある。「攻撃的行為」には、ライセンスに関連し、国家安全を脅かす罪を構成または引き起こす行為が含まれる。

当時、当局は「攻撃的行為」はライセンスに関連する行為や活動のみを対象としており、ライセンス保持者は従業員らの私的な行為がライセンスに影響することを心配する必要はないと述べていた。

香港メディアの今日の報道を総合すると、謝展寰（ケビン・チェ）局長はメディアのインタビューに対し、現在のところ飲食業界での違反は見つかっていないが、もしあれば必ず行動を起こすと述べた。彼は、飲食業ライセンスの絶え間ない更新に伴い、今年9月までにすべてのライセンスに国家安全条項が追加されると予想している。

謝展寰局長は、飲食業は市民の日常生活における重要な場所であり、社会秩序の維持と国家安全の面でも同様に役割を果たしている。政府はライセンス管理などの方法を通じて、国家安全の要求を着実に実行していくと述べた。

2019年に香港で「逃亡犯条例改正案反対運動（反送中運動）」が勃発した際、一部の飲食店が店内にスローガンや画像を掲示して運動を支持し、外部から「黄店（イエロー・ショップ）」と呼ばれていた。2020年半ばに香港国家安全維持法が施行された後、こうしたレストランは徐々に減少している。