中東情勢の変動下で米国株は上昇、台湾株は調整局面へ

米国大統領トランプ（Donald Trump）氏は、テヘラン当局に対しホルムズ海峡（Strait of Hormuz）の再開を要求し、応じない場合はイランの民間インフラを攻撃すると警告したが、投資家は戦乱拡大への懸念を後退させ、米株は本日高値で引けた。

ダウ工業株30種平均は165.21ドル（0.36%）高の46669.88ドル、S&P500種株価指数は29.14ポイント（0.44%）高の6611.83、ナスダック総合指数は117.16ポイント（0.54%）高の21996.34、フィラデルフィア半導体株指数は82.72ポイント（1.06%）高の7916.10で取引を終えた。

台湾株は2日に602.39ポイント下落し、32572.43ポイント、取引額は新台湾ドル6729.07億元で引けた。三大法人（外資・陸資、投信、自営商）は、外資・陸資と自営商が売り越し、投信が買い越しとなり、合計で373.57億元の売り越しとなった。

國泰證期顧問処のアナリスト、蔡明翰氏は電話取材に対し、台湾株は連休期間中に米国株が毎日取引されるわけではないため、連休後の遅延反応を心配する必要はないと述べた。現段階の鍵は依然として中東の戦乱であり、米国大統領トランプ氏の態度は日々変化しているものの、新たな大きなネガティブ材料が出ない限り、米株は依然として安定するだろう。ただ、米株と比較すると、台湾株はポジションが高いと指摘した。

蔡氏は、理論上トランプ氏はイランとの戦乱が長引くことを避けるべきであり、状況が悪化してもこれくらいだろうと考えている。ただ、現段階では原油価格が依然として高値で推移しており、株式市場は圧力を受けていると分析した。（編集：張均懋）1150407