中国の対台湾10項目措置 経済部：台湾は自らの目標通りに進む

国民党の鄭麗文主席が本日午後、中国大陸への訪問日程を終えて台湾に帰国した。中国共産党中央台湾工作弁公室は午前、上海市および福建省の住民による台湾への個人旅行（自由行）試行の再開推進、中台間の航空客運直航の全面的な正常化推進、台湾の農水産物による大陸での各種展示会への参加および販売ルート拡大への支持、台湾の中小・零細企業による法規に基づいた大陸市場開拓への支持など、多数の対台湾政策措置を発表した。

これらの措置に対し、経済部は、台湾の経済発展は依然として「台湾に立脚し、世界に布陣し、世界へ売り出す」という原則に従って推進されていると述べた。アジア開発銀行（ADB）が4月10日に発表した最新の予測によると、2026年の台湾のGDP成長率は7.6%で、中国は4.6%となっており、台湾経済全体が良好な回復力（レジリエンス）と勢いを備えていることを示している。

経済部は、台湾は自らの目標に従い、5大信頼産業およびAI10大建設を継続的に発展させると同時に、国内の中小・零細企業の発展を支援し、内需の成長を促進していくと強調した。（編集：林克倫、楊凱翔）20260412